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若狭湾の津波跡、痕跡確認へ 電力3事業者、国に実施計画提出

  • 2011年11月19日
  • 15:28
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 関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構は2011年11月18日、東日本大震災の知見を踏まえ実施する地震や津波による原発への影響の安全評価について、実施計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。過去の文献に1586年の天正大地震で若狭湾を襲った記述がある大津波に関しては、年内にも地層の堆積(たいせき)物調査を終え、痕跡があるかを確認する。

 保安院は10月末に再開した原発の耐震安全性評価(バックチェック)の一環で、基準地震動(想定される最大の揺れの強さ)に対する周辺斜面の安定性や安全上重要な施設への影響などを再評価するよう6電力事業者に指示していた。

 福井県内の3事業者に求められた過去の津波の痕跡調査は、既にボーリング調査が始められている。天正年間の津波の痕跡を優先的に調べるため、表層1~2メートルの堆積物を採取して年内に分析することにした。各原発の想定を上回る津波の痕跡が見つかれば、想定を見直す必要性も出てくる。

 関電は大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の審査がスムーズに進むよう、堆積物の分析結果を基に大飯原発に対する津波の影響評価を年内に提出。美浜、高浜原発は来年1月下旬に出す予定。

 原電と原子力機構は敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)をめぐる評価を1月末と12月下旬にそれぞれ提出する。3事業者とも周辺斜面の安定性評価を併せて報告する。

 一方、原電は敦賀原発の敷地内を通る浦底断層と原子炉建屋直下にある破砕帯の活動性について、地盤の変位の評価手法や影響評価を1月末に提出する。


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