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被ばく医療専門家招き敦賀で研修 福島原発事故の実体験に学ぶ

  • 2016年2月3日
  • 07:14
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原発事故に備え、消防職員が行政や医療機関との連携の大切さを学んだ研修会=2日、福井県敦賀市の敦賀美方消防本部講堂
原発事故に備え、消防職員が行政や医療機関との連携の大切さを学んだ研修会=2日、福井県敦賀市の敦賀美方消防本部講堂

 福井県高浜町などで原発再稼働の動きが進む中、敦賀美方消防組合は2日、緊急被ばく医療の専門家を招いた研修会を福井県敦賀市の同本部講堂で開いた。若狭消防組合も含め約100人の消防職員が参加し、医療機関や行政との連携のため、普段から訓練を繰り返す大切さを学んだ。

 不定期に開く研修会で今回は、放射線医学総合研究所(放医研)=千葉市=のREMAT医療室医長で、2011年3月の東京電力福島第1原発事故では放医研の第一陣メンバーとして被災地入りした富永隆子さんを講師に招いた。

 事故直後の被災地は「被ばく患者の搬送の取り決めはあったものの、初期被ばく医療機関が原発から近く機能停止するなど、地震とともに崩壊した状態だった」と説明。

 「事業者や搬送機関、医療機関などの連携ができなかった。行政は被ばく医療機関以外の医療機関に必要な研修や資機材の配置をしておらず、消防は県内他消防から応援を得る体制がなかった。医療は通常の災害対応に追われ、被ばく医療に人的配置をする余裕がなかった」など、それぞれの課題を指摘した。

 その上で「多くの機関で情報を共有し、相互理解をしていないと安心、安全に活動できない。連携は一朝一夕にはできないので、訓練や研修を繰り返して練度を向上させることが重要」と呼び掛け、千葉市での緊密な訓練事例を紹介した。

 会場では、事故時にけが人の救助や搬送に当たる消防職員が耳を傾けた。若狭消防組合の消防副士長、尾花幸太さん(29)は「地域全体での連携の必要を感じた。原発再稼働を踏まえ、立地地域として一層危機感を持って取り組みたい」と話していた。


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