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関電が震災後初の中期計画策定 再稼働踏まえ、年度内に公表予定 

  • 2016年2月3日
  • 10:13
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関西電力が策定する中期経営計画のポイント
関西電力が策定する中期経営計画のポイント

 関西電力が東日本大震災後では初となる中期経営計画を策定することが2日、分かった。2016〜18年度の3カ年計画。原発の再稼働や電力小売り全面自由化に伴う競争激化といった課題を抱え、「挑む」をテーマに据えて成長の方向性を社内外に示す狙い。3月末までに公表する予定だ。

 関電の複数年にわたる経営計画は、30年ごろまでの長期戦略を打ち出した10年以来6年ぶり。高浜原発3号機が先月29日に再稼働し、展望を示しやすくなったことなどが背景にある。

 中期計画は、原発の安全性追求と、原発再稼働や経営効率化による収支改善を優先課題とする。4月の電力自由化後は、値下げで価格競争力をつけるとともに、生活関連サービスを提供することで個人客の流出を防ぐ。電力需要が高まる海外事業にも力を入れる。

 関電は、年度ごとの計画は11年以降も策定しており、直近の15年度計画で掲げた「再生」や「変革」といった理念は中期計画でも踏襲する。市場競争が加速する中で、グループ全体の「10年後の目指す姿」を描く。

 電力自由化に続き、17年度にはガス小売りも全面自由化され、関電は家庭向けガス販売へ参入する予定。中期計画の期間中には大飯原発3、4号機の再稼働や美浜原発1、2号機の廃炉作業への着手も想定される。


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