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福井県知事「福島避難実態反映を」 原子力防災指針見直しで要請

  • 2011年10月19日
  • 15:25
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福島第1原発事故の教訓を生かした安全対策を細野原発事故担当相(左)に要請する福井県の西川一誠知事=19日、環境省
福島第1原発事故の教訓を生かした安全対策を細野原発事故担当相(左)に要請する福井県の西川一誠知事=19日、環境省

 福井県の西川一誠知事は2011年10月19日、細野豪志原発事故担当相に東京電力福島第1原発事故の知見を踏まえた安全対策を要請した。特に、住民避難の在り方と関連して議論されている原子力防災指針の見直しについて、距離による避難範囲の設定だけが先行している点を挙げ、事故後の福島の実態などを踏まえた体系的な議論が必要と指摘した。

 西川知事は、原子力政策大綱、原発の安全基準、原子力防災指針、原子力安全規制体制のそれぞれの見直しに関する要請書を環境省で細野担当相に手渡した。

 要請後、記者団に対し知事は「今の段階では福島原発の事故は何が問題だったか、どのような対策を取っていくのかが明らかになっていない」とした上で「全国の立地地域、国民にも分かるよう早急に福島の知見、経験、教訓を明らかにし、可能なものから実行してほしいと要請した」と説明した。また、本県が一貫して求めている暫定的な安全基準の提示を重ねて訴えた。

 住民避難に関する国の検討が行われている点で知事は、福島での避難の実態などを分析することが先決との認識を示した上で「福島での経験を踏まえ、理論的、科学的(根拠に基づいた)対応が必要」と訴えた。

 これに対し細野担当相は「立地地域の意見、立地地域の実態が違うので、うまく反映できるようにしたい」との考えを示したという。

 要請では、今後のエネルギー政策の中で原発の位置付けを明確にすることなどを求めた。


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