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町民の安全避難へ計画周知に力 高浜再稼働 関係者に聞く(6)

  • 2016年2月2日
  • 07:50
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「事業者は原発を動かす以上、責任を持って取り組んでほしい」と話す安田良課長=福井県高浜町役場
「事業者は原発を動かす以上、責任を持って取り組んでほしい」と話す安田良課長=福井県高浜町役場

 ■高浜町防災安全課長 安田良氏

 「福島事故以前より格段にレベルアップしており、安全性は高まった」。福井県高浜町防災安全課の安田良課長は、新規制基準に基づき関西電力が対策を講じた高浜原発3、4号機についてこう評価する。その上で、万が一の事故の際に「町民の命を守ることが一番」とし、避難計画通りの行動周知に力を入れる考えを強調した。

 ―安全に対する考えは。

 「事業者はまず、事故を起こさないように一生懸命取り組んでほしい。事故対応マニュアルは、いろんなケースを想定している。ケースが多いだけに、すぐにマニュアルのページが見つけ出せるのか、素早く対応できるかが心配」

 ―事故が起きた場合、町の対処方法は。

 「町民の命が一番大事だ。いかに町民を安全に避難させるか。放射線が仮に外部に出るなどした場合は、被ばくしないように避難してもらう。一刻も早く逃げたくなる心情は分かるが、避難計画通りの行動を呼び掛ける。放射線は目に見えないが、国と県、町の災害対策本部を信じてもらって避難することが結果的に一番安全な逃げ方になる」

 ―広域避難計画の周知は。

 「町が2014年3月に策定した原子力災害住民避難計画の説明会をこれまでに計51回、各区などで開いている。2段階避難の周知は、ある程度行き届いていると思う」

 「町民の約8割がPAZと呼ばれる5キロ圏内に住んでいる。(原発に近い)内浦地区からは県道1本しかない。渋滞などで逃げることができない場合は旧音海小中学校の防護施設に退避してもらって、空からヘリで少しずつでも避難してもらう。雪や土砂崩れなどで孤立しても、空や海から避難させる準備はある」

 ―兵庫県内の避難先市町との協定は。

 「絶対必要。現段階では締結していないが、いずれは協定を結ぶことになる。お互いに書面を交わすことで意識を持つことができる。避難者の支援物資はどちらが出すのかなど、費用負担を含めて書面で確認することが大事だ」(おわり)


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