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もんじゅ訴訟3月23日に初弁論 原子炉設置許可取り消し求め

  • 2016年2月1日
  • 09:52
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 福井県など12府県の住民が国を相手に高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の原子炉設置許可の取り消しを原子力規制委員会に義務づけるよう求めた訴訟で、原告団の会議が31日、敦賀市福祉総合センターで開かれた。第1回口頭弁論が3月23日午前11時半から、東京地裁で行われることが報告された。

 会議は、原告団105人のうち約35人が出席。共同代表を北陸、関西、東海の各地域から人選し、本県を含む北陸地域からは原発反対県民会議の中嶌哲演代表委員を選出した。中嶌共同代表らは「全国の皆さんの力を合わせたい」などと抱負を述べた。

 弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は「もんじゅが延命することがないよう監視するのが訴訟の目的。もんじゅの息の根を止めるため頑張りたい」と強調した。

 住民らは昨年12月に提訴。規制委が日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を探すよう勧告したことを踏まえ、機構はもんじゅを運転する技術的能力に欠け、安全確保面の改善の可能性がないとし「規制委は設置許可処分を取り消す義務がある」と訴えている。


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