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原発事故時、広域避難は国の主導で 福井県の隣接自治体の舞鶴市長 

  • 2011年6月11日
  • 15:03
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原発事故発生時の県外からの避難者受け入れについて「国の主導で検討されるべきだ」と語る多々見市長=舞鶴市役所
原発事故発生時の県外からの避難者受け入れについて「国の主導で検討されるべきだ」と語る多々見市長=舞鶴市役所

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ嶺南の各市町長は、福井県内の原発で大規模事故が発生した場合に県境を越えた住民避難が必要との認識を示している。これに対し高浜町の西側に隣接する京都府舞鶴市の多々見良三市長はインタビューで、福井県からの避難者受け入れについて「1万人規模の避難者を1自治体で受け入れるには限界がある」とし、広域連携の在り方は国の主導で検討されるべきだとの考えを示した。  ×  ×  ×  -事故を受け、原発への認識に変化はあるか。  「舞鶴市にとっても原発は身近な存在だが、30キロ離れていても影響するような事態は考えていなかった。高浜原発から20キロ圏内の避難を想定すると、市人口の9割以上の約8万5千人が対象となり、高浜町やおおい町の人口を上回る。京都府、舞鶴市の問題としてとらえていく必要がある」  -京都府は地域防災計画を見直し、EPZ(防災対策重点実施地域)を原発の半径10キロから20キロ圏内に拡大した。  「市がそっくり移動しないといけないことになり、市で対応できる範囲をはるかに超えている。避難者は原発の隣の自治体からさらに隣へと“玉突き”状態になる。避難場所や経路、手段は国が責任を持って検討すべきだ」  「一律20キロ圏の設定が妥当かどうかは疑問。暫定的に同心円状で設定するのはやむを得ないが、放射性物質の拡散範囲は地形や風向きで変わる。本来は突っ込んだ調査があった方がいい」  -府の計画は、避難を呼び掛ける放射線量の目安を独自に毎時3・8マイクロシーベルト以上と定めた。  「基準は設けざるを得ないだろう。だが、厳しくすれば生活が不便になるし、緩めれば健康に問題が生じる恐れもある。最終的には、やはり国が何らかの根拠で決めないといけない問題だ」  -大飯原発から20キロ圏内には高浜町全域が含まれ、圏外の舞鶴市に避難する事態が想定される。  「その場合、舞鶴市民も4千人が避難対象となる。福井県からの避難者受け入れは現時点で想定できていない。周囲の自治体を助けたいのは当然だが、小さな組織ではとても対処できない。国または近畿一円での対応が必要」  -舞鶴市と関西電力が結ぶ安全協定では、立ち入り調査や運転再開協議の権限を定めていない。見直しは必要か。  「立地自治体並みの扱いになってしかるべきだ。ただ、高浜町が結ぶ安全協定がきっちりしていれば、間接的に同じ基準で守られていることになるため、舞鶴市も同じ立場になる必要はない」  -国が電力事業者に指示した緊急安全対策をどう評価するか。  「津波と地震の影響が十分検証されていない。津波被害の可能性は、過去1千年規模までさかのぼって検証すべきだ。国は新しい安全基準を定めるべきで、現時点で運転を再開できるという判断は甘いのではないか」  -定期検査中の本県の原発が再起動できないと関西圏で夏場の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念がある。  「まずは行政が率先して最大限の節電をする。だが、経済活動に支障がない程度の電力は確保されるべきだ。国が暫定的な安全基準を早く示し、その上で安全な原発を運転していく必要がある。原発は完全に制御できないのが一番の欠点。将来は安定的な代替エネルギーが必要になるだろう」


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