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人、組織の安全意識高め維持必要 福島事故教訓に安全対策強化

  • 2016年1月30日
  • 08:10
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高浜3、4号機の安全対策のイメージ
高浜3、4号機の安全対策のイメージ

 原子力規制委員会の新規制基準に福井県内の原発で初めて合格した関西電力高浜原発3号機(高浜町)が29日、再稼働した。2013年7月に安全審査を申請してから約2年半。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた「世界最高レベルの厳しさ」(田中俊一委員長)の新基準に合わせ、地震・津波対策や電源を強化し、水素爆発を防ぐ重大事故対策を施した。

 規制委の審査で時間を要したのは地震・津波対策。関電は当初、地震想定で若狭湾に延びる二つの海底断層のみの連動を示したが、規制委の要求に応じ、陸側の断層を含めた「3連動」で評価。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を従来の550ガルから700ガルに引き上げ、設備の耐震を強化した。

 津波対策も3連動など複数の海底断層を検討し、基準津波の最大想定を海抜6・2メートル(放水路奥)に設定。同8メートルの高さの防潮堤をつくり、海水が入らないよう水密扉も設置した。

 電源の多重化は「福島の教訓を受け相当強化した」(規制庁の担当者)。重大事故時に必要な電力を確保するため、空冷式の非常用発電装置や電源車などを配備した。

 注水ポンプなどによる炉心への冷却手段を増やし、格納容器内の水素爆発を防ぐ濃度低減装置を設置。万が一、放射性物質が外部に出た際の拡散抑制のため、放水砲や「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンを配備した。

 事故時の対応要員も増強。70人が発電所内に24時間常駐し、発生6時間以内に48人が参集する体制を敷く。

 元県原子力安全対策課長の来馬克美福井工大教授は「仕組みとして安全性が高まったのは間違いない」と評価した上で、安全対策が現場で実効的に機能するかが重要だと指摘。「人や組織の安全意識を高め、維持しなければならない」と念を押した。

 一方、設置が猶予され、未完成のものもある。意図的な航空機衝突などテロ対策に備える「特定重大事故等対処施設」は、緊急時制御室を設けフィルター付きベントを付ける予定。高浜は20年まで猶予期限が認められているが、それまでに審査に合格し設置しなければ運転継続できなくなる。


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