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国は原発の安全基準と避難道整備を おおい町の時岡忍町長

  • 2011年5月27日
  • 14:39
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インタビューで「避難道路の整備も国の責任で進められるべきだ」と訴える時岡町長=おおい町役場
インタビューで「避難道路の整備も国の責任で進められるべきだ」と訴える時岡町長=おおい町役場

 福井県おおい町の時岡忍町長(2014年4月1日退任)は、東京電力福島第1原発事故を受け現在停止している県内原発の再起動は現時点で認められないとする県の姿勢に同調。理由として「国が一元的に責任を持つという姿勢が見えてこない」点を挙げ、安全基準の提示のほか避難道路の整備に関しても国の責任で進める姿勢を示すよう求めた。  -事故後の政府の対応をどうみているか。  「(首長として)住民や議会に対して原子力は国が一元的責任を負って進めると説明し続けてきたが、そうした姿勢が一向に見えてこない。国が必ず守ってくれるとは言えなくなってきている。住民の協力で原発が立地していることを第一に考えてもらっていない」  「最たる例が浜岡原発の全面停止。自治体は財政事情や地域振興のためにやむを得ず原発を受け入れているのに、相談もなく結論だけが一方的に出された。全国の他の原発は止める必要がないという理由も含め、根拠になる考えをしっかり示すべきだ」  -西川知事は暫定的な安全基準の提示や高経年化の検証がないとして、定期検査中の原発の再起動は現段階で認めない姿勢だ。  「国は緊急安全対策によって運転に支障はないとしているが、耐震性などの知見が検証されているのかどうかは全く不明。知事がそのまま受け入れられないということは理解できる」  -大飯原発では3号機が定検中、1号機は定検の最終段階に当たる調整運転が続いている。再開を認める条件は。  「国の一元的責任が明らかになることが第一。事故を踏まえた新しい安全基準を暫定的であっても明らかにし、避難道路を将来的に確保してもらえるということも整理されることが必要」  -事故原因の究明、制度見直しを進める上で国、県、町としてどんな取り組みが必要か。  「今のところばらばらで、全体として統一されないままの方針や意見が飛び交っている。国をリーダーとして連携し、一体となって問題解決に当たることが大事だ」  -大飯原発1、2号機は運転開始30年を超えた高経年炉。対策をどう考えるか。  「安全を前提とせずに検討すべきだ。運転延長を判断する際には、福島の知見を生かす必要があるだろう」  -県原子力防災計画の見直し作業が始まった。町として求める点は。  「今回の事故でこれまでの計画は全く陳腐なものになってしまった。最悪の想定でいかに住民を安全に避難誘導していけるかが課題になる。事故時に消防車やクレーン車など大型車両が向かうアクセス道路も国の責任で整備される必要がある」  「避難先が他府県にまたがることも想定される。一つの自治体でできる作業ではない。その点でも国の指導が必要だ」  -菅直人首相は原発増設計画の見直しを表明し、再生可能エネルギーも基幹電源に位置付ける方針を示した。  「単に原発を止めて自然エネルギーにすべて切り替えようと思っても、それは不可能。電力のベースを担うのは原発で、その割合をどうするかの議論はあるだろうが、エネルギー供給が安定するようなマッチングが必要だろう」  -橋下徹大阪府知事の「脱原発」発言に対しては。  「供給地のリスクを心配しているという言い方もされている。立地自治体の立場も理解して発言した部分もあると受け止めている」


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