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なれ合いでない意思疎通が重要 高浜再稼働~関係者に聞く(2)

  • 2016年1月28日
  • 10:50
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「現場での事業者とのコミュニケーションが大事」と話す小山田巧地域原子力規制総括調整官=福井県敦賀市の敦賀原子力規制事務所
「現場での事業者とのコミュニケーションが大事」と話す小山田巧地域原子力規制総括調整官=福井県敦賀市の敦賀原子力規制事務所

 ■規制庁地域総括調整官 小山田巧氏

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働後は、原子力規制庁の日常的な現場監視が大事になる。福井県内を統括する小山田巧・地域原子力規制総括調整官は「なれ合いは駄目だが、現場で事業者とのコミュニケーションは重要」とし、事業者の安全向上の取り組みを指導していくと強調した。

 ―新規制基準で東京電力福島第1原発事故前と比べ、安全性はどう向上したのか。

 「地震と津波の基準を強化した。従来、基準に入っていなかった重大事故対策を盛り込み、『止める』『冷やす』『閉じ込める』に加え『(放射性物質を)抑える』対策も求めた。基準に適合した高浜では、福島と同様の事故は防げると考えている」

 「ただ、そこで終わりではなく、基準自体も(新知見などがあれば)見直す。基準は守るべき最低限のもので、事業者には継続的に安全性の向上を求め確認していく」

 ―再稼働後、事業者をどう監視していくのか。

 「設備の運用面を保安検査などで確認することが中心になる。新たに事業者が年1回以上行う重大事故の想定訓練が規定され、検査で見ていく。現場の保安検査官は、事業者との意思疎通が重要だ。とはいえ『なれ合い』が旧原子力安全・保安院の反省点だったので、緊張感を持って適切に指導する」

 ―地元ではテロ対策に不安の声もあるが。

 「可搬型の設備や複数の(注水)接続などを設け、必要なテロ対策は基準に盛り込んでいる。(フィルター付きベントなどの)特定重大事故等対処施設は『信頼性を向上させるバックアップ対策』の位置付けのため、(整備まで)猶予期間を設定した」

 ―万が一の重大事故時にはどう対処するのか。

 「原発内の緊急時対策所やオフサイトセンターに派遣するなど役割は明確だ。本庁には事故の解析データが届き、テレビ会議でつなぎ指示も出る。現場では事業者の事故対応がきちっと行われているかを確認する」


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