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敦賀2号直下断層、活動性を再否定 原電、原子力規制委審査会合で

  • 2016年1月27日
  • 09:46
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 原子力規制委員会は26日、原子炉建屋直下に「活断層」があると指摘されている日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開いた。原電は追加のボーリング調査結果を含む審査の申請内容を説明し「D―1断層などはいずれも将来活動する可能性はない」とあらためて主張した。

 原電は再稼働を目指して昨年11月に審査を申請。規制委は同月の初回会合で、施設面の審査は保留して、まずは直下の断層の活動性と、これに連なる活断層を震源とする地震動の2点に議論を絞る方針を示した。

 原発の新規制基準は活断層の真上に重要施設を設置することを禁じており、原電がこれを否定できなければ廃炉が濃厚となる。規制委の有識者調査団は昨年3月にまとめた評価書で、敷地内の活断層「浦底断層」から枝分かれするように2号機直下に延びるD―1断層などのいずれかが活動する可能性を指摘した。


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