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東海村長が全国初の埋設容認 廃炉作業で発生の低レベル廃棄物

  • 2016年1月27日
  • 10:09
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 茨城県東海村の山田修村長は26日、村内にある日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物の一部について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した。立地自治体の首長の容認表明は全国で初めて。

 最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承も必要になるが、首長の容認は一定の影響力を持つとみられる。実現すれば、国内の商用炉の中で、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の処分場が初めて確保される。

 山田村長は取材に対し、容認の理由について「最も濃度が低い廃棄物は、条件が整えば受け入れはやむを得ない。廃炉が最も進んでいる東海村が決断しないと、他原発での廃炉に影響が出かねない」と述べた。山田村長は3月の村議会に放射性物質の濃度が最も低い「L3」と呼ばれる廃棄物の埋設について意見を求める考え。しかし、住民からは「本当に安全なのか」などと不安視する声も上がっており、実現には曲折が予想される。

 日本原電の事業計画によると、敷地内に縦80メートル、横100メートル、深さ4メートルの穴を掘ってL3約1万6千トンを「フレコンバッグ」と呼ばれる袋などに入れて埋設し、放射性物質の強さが減衰する30〜50年間管理する。


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