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東芝は原発事業分離案を検討 別会社化で受注拡大を狙う

  • 2016年1月27日
  • 10:12
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 経営再建中の東芝が、新しい原発の建設が難しく収益が悪化している国内の原発事業を本体から切り離し、別会社として立て直す案を検討することが26日、分かった。海外向け事業を手掛ける子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に経営資源を集中し、経済成長が続く新興国で受注拡大を狙う。

 世界的に原発の新規受注の獲得競争が激化し、欧州や中国では原発メーカーの再編機運が高まっている。日本政府も国内事業者の競争力強化が必要と認識しており、東芝の動きが日立製作所や三菱重工業を巻き込んだ業界再編の呼び水となる可能性もある。

 東芝は本体で、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉を手掛けているが、原発事故後は、既存原発の補修や廃炉作業が中心になっている。別会社化すれば、経営判断の迅速化や採算管理の厳格化が期待できる。

 これとは別に、海外事業は子会社WHの保有を続ける考えだ。WHは世界の主流である加圧水型軽水炉に取り組んでおり、成長が見込めると判断している。

 ただWHも新規受注が低迷しており、単体決算で事業の価値を低く見直す減損処理を過去に実施した。現状では、東芝が買収時に見込んだほどの収益を出せていない。

 東芝はすでに冷蔵庫など「白物家電」の事業をシャープと、パソコン事業を富士通、VAIO(長野県安曇野市)とそれぞれ統合する交渉に入っており、実現すれば企業規模の大幅な縮小は避けられない。


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