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高レベル廃棄物、海底下処分を検討 実現性を精査へ、経産省研究会

  • 2016年1月27日
  • 10:15
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 原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、経済産業省は26日、沿岸の海底下に処分する技術的課題を検討する有識者研究会の初会合を開いた。沿岸部は廃棄物を海上輸送する観点から処分場建設に適しており、海底下は公有地のため土地利用の制約が小さい利点もあることから実現性を精査する。

 最終処分場は、1〜2平方キロメートルの地上施設に廃棄物の加工場や管理棟を置き、地下300メートルより深い場所に6〜10平方キロメートルの巨大な地下施設を造って廃棄物を埋める。

 海底下に地下施設を造る場合、沿岸の地上施設から海底下に向かって廃棄物を運搬する長い坑道を掘る。坑道の建設では水圧や海水流入の影響を検討する必要がある。

 経産省は現在、最終処分地に適した「科学的有望地」の選定を進めている。火山や活断層の近くなどは原則除外し、それらに該当しない地域を「適性のある地域」、その中で海岸から20キロ以内を「より適性の高い地域」に分類して、適性の高さごとに日本地図を塗り分けて2016年中に有望地を示す方針。


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