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原電社長、敦賀2号活断層を否定 原子力規制委の現地視察が鍵

  • 2016年1月26日
  • 08:05
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敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査対応などについて話す日本原電の村松社長=25日、福井新聞社
敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査対応などについて話す日本原電の村松社長=25日、福井新聞社

 日本原電の村松衛社長は25日、年頭あいさつで福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。敷地内破砕帯が「活断層」と指摘されている敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子力規制委員会の審査について、「現場を見てもらえれば活断層ではないとはっきり分かる」と述べ、規制委員らの現地視察が審査のポイントになるとした。

 2号機は、規制委の有識者調査団が原子炉建屋直下の破砕帯に活動性があると認定。活断層を否定する原電は昨年11月、再稼働を目指して安全審査を申請した。規制委は、審査で破砕帯問題を優先して進めるとしている。

 村松社長は「追加のデータ拡充などで、破砕帯は(活動性の基準となる)13万〜12万年より前の古いものだと確信を持って示せる」と強調した。

 3、4号機の増設計画は、政府の新増設に対する方針がまだ不明確だが、「国は国内の原子力人材や技術の維持が重要としており、その観点で3、4号機(の必要性)に必ずつながる」と期待を込めた。

 1号機の廃炉に関しては「地元企業の参画に配慮して作業を進める。他社(の廃炉)に協力できるビジネスにするため、技術開発などにも取り組みたい」と述べた。

 前川芳土常務取締役(敦賀地区本部長)、荻野孝史執行役員(地域共生・広報室長)らも同席した。


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