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福島12市町村児童生徒数7割減 事故前と比べ、歯止めがかからず

  • 2016年1月24日
  • 07:49
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福島県12市町村の小中学校に通う児童・生徒数
福島県12市町村の小中学校に通う児童・生徒数

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県12市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約7割減少したことが23日、各教育委員会への取材で分かった。2010年度は1万2424人だったが、15年度は3687人となっている。

 事故から5年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。

 12市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。

 避難区域内にあった小学校は36校、中学校は19校の計55校で、このうち浪江町の小中6校が休校し、南相馬市の小学校1校が統合。住民票を基にした就学対象者は15年度で計1万129人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。事故後、減少幅が最も大きい自治体は、1487人から19人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の1773人から36人(2・0%)、双葉町の551人から20人(3・6%)。

 南相馬市の一部、田村市都路地区、川内村、広野町の小中学校はいったん避難したものの、その後、元の場所で再開したが、通学する子どもの数は事故前の3〜6割程度にとどまる。

 全村避難が続く飯舘村が昨年12月、保護者に行った意向調査では、回答者の7割超が元の学校へ戻らないと答えた。

 現在も避難区域がある自治体の教育関係者は「避難先の学校になじんだ子どもは戻らないし、保護者には放射線への根強い不安もある。学校の維持は厳しくなる」と話している。


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