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もんじゅ受け皿探し、政治決着で 検討会有馬座長が見解

  • 2016年1月23日
  • 11:05
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取材に応じる文科省有識者検討会の有馬朗人座長=22日、東京都練馬区
取材に応じる文科省有識者検討会の有馬朗人座長=22日、東京都練馬区

 高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の新しい運営主体を議論する文部科学省の有識者検討会の座長を務める有馬朗人元東京大学長は22日、東京都内で共同通信の取材に応じ「最終的に受け皿をどうするかは政治的決着をつけないといけない」と述べ、検討会はあくまで受け皿の方向性を示すにとどめるとの考えを示した。

有馬氏は、5月ごろをめどに作成する報告書に、もんじゅが必要か不要かを明記する方向で調整中。動かす場合と廃棄する場合の費用がそれぞれいくらになるか専門家の意見を聞く。もんじゅの年間の維持費は200億円近く掛かっており、有馬氏は「役に立たなければやめる方向を考えないといけない」と話した。

 もんじゅの運営主体は当初、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)だったが、1995年のナトリウム漏れ事故後、核燃料サイクル開発機構を経て現在の日本原子力研究開発機構(原子力機構)へと改組が繰り返された。新たな受け皿に関し、有馬氏は「単に看板の掛け替えは駄目だ。組織的に責任体制をつくらないといけない」と話した。

 原子力規制委員会は昨年11月、原子力機構について「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と指摘。所管の文科省に新たな運営主体を見つけるよう勧告した。

 文科省は有識者検討会を立ち上げ、昨年12月末に初会合を開催。今月28日に2回目の会合を開き、原発の運転実績がある電力会社から参考人を呼んで、通常の原発と原子炉の冷却にナトリウムを使う高速増殖炉の仕組みの違いなどを検討する。


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