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全原発所員に防災要員の対象拡大 関電、原電が計画修正案を協議

  • 2016年1月20日
  • 08:00
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 福井県内に原発を持つ電力3事業者は19日、原発サイトごとに定めた防災業務計画の修正案をまとめ、県や立地市町、30キロ圏内の府県と協議を始めた。関西電力と日本原電は、事故時に対応する防災要員の指定対象を全ての発電所員に広げることなどが柱となっている。3月28日に計画を修正し、内閣府と原子力規制委員会に届け出る予定。

 防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法に基づき毎年、内容を検討し、修正する場合は関係自治体と協議する必要がある。

 防災要員の指定拡充は、事故収束に当たる作業員の被ばく線量の限度を引き上げる改正法令の4月施行に伴い、防災要員から作業員を選任することが義務付けられるため。

 関電は再稼働する高浜原発(福井県高浜町)の保安規定変更も踏まえ、現行の各原発40人ずつの防災要員を、高浜約450人、大飯500人、美浜400人の全発電所員に広げる。防災要員の教育も3年に1回から年1回に増やす。

 原電は敦賀原発(福井県敦賀市)の防災要員を「43人以上」と変更するが、実質は全発電所員310人を対象にする。日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)について「運転段階ではない」として現行の要員40人のままで修正しない。

 このほか、事故時の放射線測定の実務を取り仕切る規制委の「地方放射線モニタリング対策官」が県内に配置されたため、3事業者とも事故時の通報先に加える。


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