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もんじゅ勧告関し規制委に疑問の声 敦賀で原子力安全管理協議会

  • 2016年1月13日
  • 09:46
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 福井県原子力環境安全管理協議会(安管協)は12日、福井県敦賀市の福井原子力センターで開かれた。高速増殖炉もんじゅに関する原子力規制委員会の運営主体の変更勧告について「廃炉になれば規制委は大きな責任を負う」と、原子力政策を左右する内容に疑問の声が上がった。

 嶺南の首長や福井県議会議員、団体代表ら委員約40人が出席した。規制委は昨年11月、半年後をめどにもんじゅの新たな運営主体を示すか、もんじゅの在り方を抜本的に見直すよう勧告している。これについて委員は「もんじゅは民間では手を付けにくい。廃炉となれば日本の原子力政策の先がなくなる。軽々に勧告していいのか」と疑問視。半年間で受け皿が見つかるか懸念する意見も出された。

 文部科学省の加藤孝男もんじゅ改革監は「もんじゅが重要な研究開発拠点であるという位置付けは勧告後も変わらない」と説明。「機構は結論にかかわらず当分の間、運営を担う認識で対応を進めている。夏ごろまとまり、勧告への対応とあわされば、物事は打開できる」と述べた。

 また、関西電力が高浜原発3号機の原子炉起動を今月28〜30日に予定していることついて、杉本達治副知事は冒頭のあいさつで「軽微なトラブルも把握するなど事業者との連絡体制を強化する」とした。


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