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原発ケーブル火災対策の確認を 規制委が12事業者に求める

  • 2016年1月7日
  • 09:13
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 原子力規制委員会は6日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でケーブルが不適切に敷設され火災対策に不備があった問題を受け、原発や核燃料の再処理施設をもつ12事業者に対し、同様の事例がないか確認を求めることを決めた。見つかった場合の原因究明や再発防止策と合わせ、3月末までに報告させる。

 規制委は、柏崎刈羽原発がケーブルに不備を抱えたまま運転していた期間があり、安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反に当たると判定した。

 原発では原子炉の緊急停止や冷却などに関わる安全系のケーブルと、これ以外のケーブルを分離して設置しなければならない。しかし柏崎刈羽原発では1〜7号機の各中央制御室の床下で計1049本が混在するなどの不備があった。

 その後、東電福島第2原発3、4号機(福島県)、東北電力の東通1号機(青森県)と女川3号機(宮城県)、中部電力浜岡4号機(静岡県)、北陸電力志賀1号機(石川県)でも同様の問題が発覚した。

 すでに再稼働した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)では再稼働前の検査で問題がないことを確認。現在、使用前検査中の関西電力高浜3、4号機(福井県)は調査が行われており、今回は報告の対象外とする。


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