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美浜1、2号の廃炉計画を示唆 関電社長、年度内にも申請へ 

  • 2016年1月6日
  • 09:25
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 関西電力の八木誠社長は5日、福井県庁で記者会見し、廃炉を決めた美浜原発1、2号機の解体作業の工程などを示す「廃止措置計画」について、年度内にも申請する考えを示唆した。具体的な提出時期は「これから検討する」と述べるにとどめたが、“廃炉版”の安全協定を県や立地市町と結んだ後に速やかに提出する方針。

 日本原電の村松衛社長も同日の記者会見で、敦賀1号機の廃止措置計画の提出に関し「廃炉全体の工程に影響が出ない形で県と調整する」と話し、できるだけ早期に準備する考え。提出は安全協定の締結後、関電と同時期になるとみられる。

 関電と原電は、運転開始から40年を超えた3基の廃炉を昨年3月に決定。廃止措置計画は、解体方法や作業工程、完了時期などを記載し、原子力規制委員会に申請する。審査で認可を受けなければ廃炉作業に入れない。

 この日は八木社長、村松社長が年頭あいさつのため県庁を訪れ、西川知事とそれぞれ懇談。知事は「(商業炉の)廃炉手続きは新しい事柄なので、安全の問題などさまざまな約束事を決めておく必要がある」と述べ、両社長に廃炉に関する安全協定の締結をあらためて要請した。

 八木社長に対しては「廃止措置プラントを活用した技術開発など、具体的な地域振興策を考えていただくことが重要」と求めた。

 八木社長は懇談後の記者会見で、廃炉を決めた昨年3月17日から1年以内(廃止措置計画の申請後の審査期間を除く)に廃炉作業に着手しないと、積み立てている解体引当金の会計上の優遇措置が受けられなくなることを挙げ「1年以内という期限を踏まえながら対応したい」と話し、計画を3月までに提出する可能性を示唆した。

 解体で出る放射性廃棄物の処分先が決まっていない点については「(廃止措置計画の中で)大きな方向性を示す」と述べた。


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