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「もんじゅ、民間運営は困難」 電事連会長、原電社長が見解

  • 2016年1月6日
  • 08:24
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)が運営主体の変更を勧告されている問題で、電気事業連合会(電事連)会長を務める八木誠関西電力社長は5日、同市で報道陣の取材に答え「民間の原子力事業者が運営主体となることは非常に難しい」との見解を示した。

 日本原電の村松衛社長も県庁と同市で会見し「もんじゅの中枢技術はナトリウム冷却システム。全電力がノウハウを持っておらず、なかなか支援はできないと思っている」と否定的な考えを述べた。

 八木会長は、もんじゅを中核とする核燃料サイクルの確立に向け、国に取り組みを求めた上で「勧告は機構の管理の問題で、サイクル全体の問題ではない」と指摘。「もんじゅは冷却材にナトリウムを使い商業炉と全く違う。文部科学省の検討会で現実的な運営主体を議論してほしい」と求めた。村松社長も「ナトリウム冷却という中枢技術にかかわる部分は困難」とした。

 もんじゅの運営主体をめぐっては文科省が先月28日に有識者検討会を初めて開催。半年程度で意見をまとめるが難航も予想されている。


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