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東京電力と泉田裕彦新潟県知事、溝埋まらず 柏崎刈羽原発再稼働で

  • 2016年1月5日
  • 19:34
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 東京電力の広瀬直己社長は5日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、原発の新規制基準の適合性審査を申請した柏崎刈羽原発6、7号機について、安全対策の強化を進めていると強調し、再稼働への理解を求めた。泉田知事は原発の安全確保に向けた組織づくりが十分でないと指摘し、双方の溝は埋まらなかった。

 会談は2015年1月以来、1年ぶり。広瀬社長は「福島第1原発事故の反省を踏まえ、補強工事や訓練を精力的に実施している」と述べた。一方、泉田知事は原発事故の原因究明に関し「技術的なことだけでなく、組織の運営体制も含めて(原因究明を)しないといけない」と指摘した。

 また泉田知事は福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)に触れ「(東電は)認識してから2カ月も情報を出さなかった」と強調した。「組織面の対応が十分できていない。原発を運営する資格があるのか」と疑問を呈した。

 広瀬社長は安全対策の取り組みとして、原発事故後に柏崎刈羽原発で東京本社と連携した訓練を40回以上実施したと説明。事故時の避難計画では「東電としてどこまでできるかしっかり詰めたい」と話した。

 東電は13年に6、7号機の適合性審査を申請し、早期の再稼働を目指している。ただ福島第1原発と同じ沸騰水型で、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるめどは立っておらず、東電の思惑通りに進むかははっきりしていない。(共同)


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