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原発再稼働での電気代値下げが関西経済後押し 森詳介関経連会長

  • 2016年1月1日
  • 07:25
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 インタビューに答える関西経済連合会の森詳介会長
 インタビューに答える関西経済連合会の森詳介会長

 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は31日までに共同通信のインタビューに応じ、関電が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働後に実施する電気料金値下げに触れ「わずかかもしれないが、関西経済を後押しできる」と述べた。

 関電は2015年に東日本大震災後2度目となる値上げを実施し、中小企業を中心に負担軽減を求める声が高まっている。森氏は関電会長の立場から「無理をお願いしてきているので、少しでも期待に応えていきたい」と話した。

 値下げ時期としては「再稼働への作業をしっかりと行い、16年度のできるだけ早いタイミングで応えたい」と強調した。

 関経連の重点事業については「環太平洋連携協定(TPP)発効を見据え、アジアでのビジネス機会の創出を新たに加えたい」と説明。東南アジアの経営者向け研修や、留学生に対する関西企業への就職支援策を活用し、関係を強化したいと話した。「関西に親しみを感じてくれる人を多数つくりたい」という。

 一方で、関西を訪問する外国人観光客の急増は「うれしい誤算」とした。関経連が観光戦略で掲げる20年に外国人観光客年間800万人という目標は、想定より早く達成できる見通しのため「見直す必要がある」と表明。今後は宿泊施設不足の解消に努める考えだ。

 インフラ整備では、リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業は「絶対必要だ。残された時間は少なく、16年中には道筋を付けたい」とした。

 北陸新幹線の大阪までの早期延伸を「粘り強く訴える」方針。ルート選定をめぐっては、JR西日本の検討案や関西空港までつなぐ構想など5案を対象に「建設費や経済効果を含め、定量的に議論すべきだ」と主張した。


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