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もんじゅに運転と研究の分離案 文科省検討会が受け皿探し着手

  • 2015年12月29日
  • 07:41
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日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ=2013年11月、福井県敦賀市白木(福井新聞社ヘリから)

 文部科学省は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を探す有識者検討会の初会合を文科省で開いた。運転管理と研究開発の実施主体を分離し廃炉を回避する案が浮上。検討会は半年程度で意見を取りまとめ、原子力規制委員会に報告する。

 検討会は、元東京大学長で文相や科学技術庁長官を歴任した有馬朗人氏を座長に大学教授、企業関係者ら9人の委員で構成。委員からは「研究開発に特化するのか発電も担うのか、役割を区分けして議論すべきだ」「運転管理と研究管理は立ち位置が違う」などの問題提起があった。

 もんじゅは、扱いが難しいナトリウムを冷却材に使用するなど、一般的な原発と仕組みが異なるため、日本原子力研究開発機構に代わる組織を探すのは困難な見通し。新たな運営主体を示せなければ廃炉が現実味を帯び、核燃料サイクルは重大な岐路に立つ。

 有馬座長は会合後、廃炉の可能性について「まったくゼロとは言わない」とした上で「これまで多額の資本を投じ、研究者もいる。現在のもんじゅをどうするか、活用できるかどうかを最初に考えたい」と述べた。

 規制委は11月、現在の運営主体の原子力機構が「必要な資質を有していない」と判断。別の運営組織を検討し半年をめどに回答するよう、馳文科相に勧告した。


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