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もんじゅ保守管理機構「改善を継続」 敦賀市で安全・改革検証委員会

  • 2015年12月27日
  • 10:44
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 原子力規制委員会から運営主体の変更を勧告された高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は25日、外部有識者でつくる安全・改革検証委員会を同市の事業本部で開いた。電力会社やプラントメーカーを加えた体制を組み、保守管理の改善を続ける考えを説明した。

 保守管理不備の原因について、現在の保全計画が早急に導入され内容が不十分だった点などを挙げ、民間の技術やノウハウを活用した「オールジャパン体制」で重要設備の保全計画見直しを来春までに行うとした。

 委員から「同じ説明を何度も聞いている気がする」などと批判が出たほか、委員長の阿部博之・科学技術振興機構顧問も「対策と指摘の繰り返しが規制委に失望を与えた」と指摘した。「安全への考え方に規制委とミスマッチもあったのではないか。運営主体が代わっても、苦労が生きる反省と対策を」と求めた。

 機構の児玉敏雄理事長は報道陣の取材に対し、もんじゅの運営主体の在り方に関する文部科学省の検討会が始まるのを踏まえ、「どんな答えが出るにしても、保全計画の見直しなど現在の取り組みは必須」と、主体変更も見据え取り組みを進める考えを示した。


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