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もんじゅ設置許可取り消し求め提訴 で国提訴 12府県住民、国を相手に

  • 2015年12月26日
  • 08:36
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訴状を提出後、会見に臨む原告と弁護団=25日、東京・霞が関の司法記者クラブ
訴状を提出後、会見に臨む原告と弁護団=25日、東京・霞が関の司法記者クラブ

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、半径250キロ圏内に住む本県など12府県の住民106人が25日、もんじゅの原子炉設置許可の取り消しを原子力規制委員会に義務付けることを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、被告は国としており、国が規制委に義務付けるよう求めた。規制委が文部科学相に対し、日本原子力研究開発機構に変わる新たな運営主体を見つけるよう勧告したことを挙げ、同機構には、もんじゅを運転する技術的能力が欠けていると主張。安全確保上の課題について改善の可能性がないとし「規制委には設置許可処分を取り消す義務がある」などと訴えている。

 住民側弁護団の河合弘之共同代表は「将来にわたって放射能の恐怖におびえる必要のない社会を実現するため、もんじゅに引導を渡さなければならない」としている。

 規制委の事務局である原子力規制庁は「訴状が届いておらず、コメントは控える」とした。

 原子力機構の児玉敏雄理事長は敦賀市内で報道陣の取材に「非常に残念。われわれが勧告を受けなければ、(訴訟という)事態にはならなかった」と述べた。

 もんじゅをめぐっては、1985年に住民が国の設置許可無効を求め福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で住民側の主張が認められたが、05年、最高裁で住民側が逆転敗訴となった。
(斧辰則、柴田裕介)


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