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福島避難区域の4町で人口ゼロ 原発事故後初の国勢調査

  • 2015年12月26日
  • 08:39
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 福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第1原発事故後初の調査で、全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の4町で人口がゼロになった。

 ほかに全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している18人だった。9月5日に避難指示が解除された楢葉町は976人で、前回2010年の調査に比べ6724人(87・3%)減少した。

 県全体では、前回に比べ11万5458人(5・7%)減の191万3606人で、減少幅は過去最大。県は「少子化などによる減少に加え、原発事故に伴う県外への避難者が増えたことが影響した」と推測している。

 一方、原発事故の避難者のほか、廃炉や除染の作業員を受け入れている自治体は人口が増加。いわき市では前回より2・1%、相馬市で2・0%それぞれ増えた。

 国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われている。ゼロや大幅減となった自治体では、交付金の減額で自治体の財政運営が厳しくなる可能性があり、県などは減額を避ける特例措置を国に要望。総務省交付税課は「過去の例を参考に検討したい」としている。


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