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廃炉、再稼働に全国枠で100億円 2016年度政府予算案

  • 2015年12月25日
  • 10:35
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 政府は2016年度予算案で、廃炉や再稼働に取り組む原発がある自治体への支援策として、全国枠で100億円規模(経済産業省分)を計上した。廃炉などに伴い、電源三法交付金が減ることで急激な影響が出ないよう緩和策に充てるほか、エネルギー構造転換に向けた立地地域の理解促進を支援する。特に「立地市町村の前向きな構造転換へ手厚い財政措置」(財務省)となっている。福井県分の配分は現段階では不明で、今後国と協議する。

 福井県の西川一誠知事は「市町も含め県全体で、本年度の予算額を上回る交付金、補助金が確保できる見込みで、国が責任を持って予算措置したと考える」とコメントした。

 福井県では4月に日本原電敦賀1号機と関西電力美浜1、2号機が廃炉となり、新年度以降は3基分の電源三法交付金のうち約7割を占める「電源立地地域対策交付金」がなくなる。加えて、停止中の原発が稼働していると仮定して配分する「みなし規定」の前提稼働率は、81%から最大68%(東日本大震災前10年間の全国原発の平均稼働率)に引き下げられる。これらにより、同交付金の全国予算額は本年度比43億3千万円減の868億9千万円となった。

 道県分の配分は廃炉、みなし規定とも新年度から適用するものの、市町村分については急激な影響が出ないよう緩和策を用意する。

 廃炉を抱える市町村分の交付金は10年間かけて廃止することにし、新年度は本年度分の8割を交付する。財源として、経済、雇用基盤整備に使える「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」を充てる。本年度比2・4倍の55億9千万円とした。

 前提稼働率の市町村分は、5年間かけて68%に下げる。新年度は78%とした。

 さらに、廃炉を抱える自治体が原発産業の依存度を下げる事業を支援するため、「エネルギー構造転換理解促進事業」を新設。電源立地地域対策交付金の減額分とほぼ同額の45億円を盛った。

 原子力関連の新年度予算案について資源エネルギー庁の担当者は「東日本大震災以降、原発は一律で停止していたが、再稼働、廃炉という変化が出てきていることに伴うもの」と説明。自治体が環境の変化に対応できるよう細かく措置するほか、再稼働、廃炉を問わず、一律で高額の交付金が出るという不公平感を和らげる狙いがあるとした。

 廃炉関連ではこのほか、文部科学省の「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に5億円(全国枠)。本年度採択された福井大の研究などに充てられる。


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