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立地自治体の首長「冷静な判断」 高浜原発再稼働認める決定で

  • 2015年12月25日
  • 09:20
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 福井地裁が24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分決定を取り消したことについて、県内の原発立地市町の首長からは「冷静な判断」などと評価する声が出た。関電に対しては、安全最優先で再稼働に取り組むよう求めた。

 野瀬豊高浜町長は「観念的な部分を外した冷静な判断。年内の決定判断を期待していた」と述べた。関電は高浜3号機の再稼働を1月下旬に目指しており、「詰めの段階。事業者は再稼働に向け、安全性第一に取り組んでほしい」と強調した。

 県原子力発電所所在市町協議会会長の中塚寛おおい町長は「新規制基準の施行以来、県内初の再稼働に向け大きく前進したと認識している」とのコメントを出した。国と事業者に対しては「安全性確保に万全を期し、原子力に対する国民の信頼回復に努めてほしい」とした。大飯3、4号機の仮処分申し立て却下に関しては「新規制基準への適合性審査申請中のプラントについては、公平かつ着実に迅速な審査をしてほしい」と原子力規制委員会に求めた。

 全国原子力発電所所在市町村協議会会長の渕上隆信敦賀市長は「国、電力事業者は安全向上への不断の努力で、住民の安全・安心をしっかり確保してほしい」とのコメントを発表。美浜町の山口治太郎町長は「高浜3、4号機の再稼働に向けた準備が進むことは喜ばしい。事業者は安全を最優先に取り組んでほしい」とのコメントを出した。

 ■知事コメントせず

 福井県の西川一誠知事は24日、福井地裁が高浜原発の運転差し止め仮処分を取り消したことに関し、福井新聞の取材に「特にございません」とコメントを避けた。

 知事は22日に同原発の再稼働に同意することを林幹雄経済産業相に伝えている。行政判断と司法判断は性質が違うとの考えを示しており、法的に再稼働が可能になったことに関しても「(これまでに)いろいろお話しましたから」とだけ話した。コメントしない理由については「(同意を伝えた時点で)もう終わっていますから」とした。

 仲倉典克福井県議会議長も「ノーコメント」とした。

 ■「容認できぬ」「遺憾」と滋賀、京都知事

 福井地裁が高浜原発の再稼働を認めたことを受け、30キロ圏に一部の自治体が含まれる滋賀県の三日月大造知事は24日、「再稼働を容認できる環境にはない」と強調した。京都府の山田啓二知事も「京都府が同意のプロセスから外れているのは遺憾だ」と述べた。

 滋賀県は年明けに関西電力と安全協定を締結する方針だが、求めている立地自治体並みの再稼働の同意権は実現していない。三日月知事は「(手続きの問題が)解決していない」と大阪市内で記者団に語り、「多重防護体制の構築も国や事業者に引き続き求めたい」とした。

 山田知事も同日、大阪市であった関西広域連合の委員会で「避難計画策定など近隣自治体には大きな責務がある。なぜ立地自治体として扱われないのか説明を受けなければならない」と話した。

 関西広域連合は同意が必要な自治体の範囲の明確化や近隣自治体への丁寧な説明を国に求める文書を決定。連合長の井戸敏三兵庫県知事は「残されている課題があるのではないか」と指摘した。

 一方、関電の筆頭株主である大阪市の吉村洋文市長は、司法判断の中身にはコメントしないとした上で「原発はフェードアウトさせるべきだ」との考えを示した。


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