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政府に求め続けた国民理解の促進 周辺自治体との対話、連携不可欠

  • 2015年12月23日
  • 11:13
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 【解説】福井県の西川一誠知事が高浜原発(同県高浜町)再稼働への同意判断で最後まで政府に求め続けたのは、嶺南地方の基幹産業として原発を持続させる考えの下、中長期に揺るがない原子力政策と国の強い意思、政策を前に進めるための国民理解の促進だ。

 3年前、大飯原発(おおい町)の再稼働の同意手続きで、揺れ動く民主党政権をリードし再稼働にこぎ着けた経緯を考えれば、今回の高浜も同意するのは予想できる流れだった。

 だが福島事故から5年近くたっても原発をめぐる世論は二分したままで、廃炉や40年超運転、もんじゅ(敦賀市)の行方と、福井県が直面する課題は山積している。新規制基準施行後の知事判断としては3番目となったが、原子力政策に一元的な責任を持つ国の「覚悟」を引き出そうとしたのは、国内最多の原発を抱える立地県だからこそ。その上で、県民の安全安心を担う知事として同意した責任も大きい。

 政府からは、原子力政策全般に責任を持つという安倍晋三首相の発言、国民理解の促進に向けた全都道府県での説明会開催などの回答を勝ち取った。ただ、政府の“言質”が将来を担保する確証はない。シンポジウムが国民理解にどこまで効果があるのか。県が求める使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地計画についても、国は関与しているものの実現は不透明だ。

 国への強い発言力を維持するには、足元の県民理解の促進と、原発30キロ圏に入る京都府など周辺自治体との対話や連携が欠かせない。


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