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30キロ圏県外避難訓練見通せず 計画の練り上げ、課題検証が必要

  • 2015年12月23日
  • 07:45
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高浜原発の広域避難先
高浜原発の広域避難先

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働に西川一誠知事が22日同意したことで、30キロ圏内の広域避難計画の実効性が今後問われる。18日に国に了承されたばかりで、内閣府は「精度を上げる必要がある」としている。知事は「同意手続きと別物」としてきたが、県境をまたぐ避難訓練を行い、課題を検証する必要がある。

 県が昨年8月に実施した高浜原発から30キロ圏内の住民の避難訓練では、18日に了承された計画のうち「まず県内避難」という基本の実効性は確認した。スクリーニングなどの個別訓練も今年10月に行った。ただ広域避難計画の策定が手間取り、県外避難訓練が手つかずのまま残された。

 西川知事は22日の会見で、県外避難訓練について「内容や実施時期を主に国が調整する。これから関係者と協議したい」とした。一方、内閣府の原子力防災担当者は「地元が年1回行っている訓練に主体的に関与したい」と述べるにとどめている。

 計画では、5〜30キロ圏内の4割の住民が避難指示前に避難すると想定しても、5キロ圏内の住民は滞りなく避難できるとしている。しかし福井県の2倍以上いる京都府民はバス避難する前提で、マイカーを使う想定はなく、渋滞対策であいまいさを残している。

 福井県住民が県外避難する際のスクリーニング場所は京都府内2カ所に確保したが、実際に機能するかは不透明。30キロ圏内3府県以外の広域避難先である兵庫、徳島県の理解と訓練への参加も課題だ。

 県危機対策・防災課の担当者は「広域避難訓練は1県のみで調整できない。計画策定に当たった地域防災協議会などを通じて日程を詰める」と話している。


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