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高浜原発再稼働時に監視体制増強 関電社長が西川知事へ説明

  • 2015年12月22日
  • 07:31
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高浜原発3、4号機の安全対策について西川一誠知事(右)に説明する関電の八木社長(左から2人目)=21日、福井県庁
高浜原発3、4号機の安全対策について西川一誠知事(右)に説明する関電の八木社長(左から2人目)=21日、福井県庁

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働に対する最終判断を前に西川一誠知事は21日、福井県庁で関電の八木誠社長と会談し、事業者としての安全体制に対する取り組みと覚悟をただした。八木社長は「安全確保に終わりはない。私が先頭に立ち、安全向上に全力で取り組む」と決意を表明。2012年の大飯原発再稼働時の経験を生かし、高浜原発の再稼働時にメーカーや協力会社を含めた24時間監視体制を増強し、安全確保に万全を期す方針を示した。

 大飯原発の再稼働時には原子力規制委員会が発足していなかったため、国や県、関電などによる特別な監視体制で、再稼働前後の作業などを常時監視した。八木社長は会談後、記者団の取材に「再稼働時は、まずは安全を確実に立ち上げるのが基本」としつつ、「安全運転に入った後もある程度、落ち着くまで(監視体制の増強が)必要だと思っている」と述べた。

 使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向けては、関電が13年6月に社内プロジェクトチームを発足。八木社長をトップとした推進会議も7月に立ち上げ、福井県を除く関電管内210の自治体や地域団体を訪れ、理解を求める活動を延べ2800回行ってきた。さらに専門部長職を新設し、推進体制を強化する。

 会談では、西川一誠知事が▽再稼働へ向けた安全確保に対する決意▽事故制圧能力を持つ人材の育成▽メーカーや関連企業を含めた協業体制▽使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地▽国民理解活動の促進―の5点について、事業者としての回答を求めた。

 八木社長はそれぞれの項目に答えた上で「原発に対する社会の受け止めは厳しいが、安全運転の実績を一つ一つ積み重ねることで、信頼回復に努めたい」と主張。高浜原発の再稼働に理解を求めた。


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