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避難計画、計画の実効性が課題 高浜原発30キロ圏 

  • 2015年12月17日
  • 09:55
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福井県の石塚副知事(左)らが出席し、高浜原発30キロ圏内3府県の避難計画を取りまとめた地域原子力防災協議会=16日、東京都内
福井県の石塚副知事(左)らが出席し、高浜原発30キロ圏内3府県の避難計画を取りまとめた地域原子力防災協議会=16日、東京都内

 「現段階では合理的、具体的な計画だと思っているが、今後とも精度を上げる必要がある」。関西電力高浜原発の30キロ圏内避難計画の策定に当たった内閣府の平井興宣政策統括官(原子力防災担当)は、16日の地域原子力防災協議会後、記者団に繰り返し強調した。計画が政府に了承された後は、避難訓練などを通じて計画の実効性をどのように担保していくかが課題になる。

 福井県から県外に避難する際のスクリーニング場所が新たに京都府内に2カ所設定されたことは、「京都府内の施設を福井県が使う。対象区域が多府県にわたる避難計画としては特徴的なポイント」(内閣府)。しかし、その運営は基本的に、福井県から人員を手配することになる。福井県の担当者がそこにいち早くたどり着けなければ、県外避難で混乱が生じる恐れもある。

 また、5~30キロ圏内は放射能の実測値に基づき避難対象者と行き先を決めるが、実際はそれ以前から相当数の住民が自主的に避難すると予想される。内閣府の担当者は「4割の住民が自主避難しても、5キロ圏内の住民の避難は滞りなく行えることを確認している」としつつ、「避難経路が複数あるとはいえ、限られている。より効率的、効果的にする必要はある」と改善の必要性も示唆した。

 鍵を握るのは、広域避難計画に対する住民理解だ。内閣府は、福井県と協調して説明に当たるという。広域避難訓練を行う際に、どれだけ実際の事故時に近い環境を設定できるかも重要になってくる。

 広域避難に関しては、福井県の広域避難要綱が昨年3月、京都府版が今年2月にそれぞれ策定されている(滋賀県は30キロ圏内に居住者なし)。内閣府が関与して取りまとめた計画はその延長線上にあり、「関与した割には、府県間で具体的にどう連携するかなどについて中身が薄い」と指摘する関係者もいる。

 内閣府の担当者は「最後は自衛隊など、国が支援することが大きい」と、国が関与した広域避難計画の意義を強調する。平井政策統括官は「県がまたがると意思疎通が難しい部分もある。今後ともみんなで集まる機会を通じて住民が安心できるような対策を取りたい」と語った。


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