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福井県議会、高浜「議論重ねた」 再稼働、各会派の賛否出そろう

  • 2015年12月17日
  • 09:42
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高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり福井県議会各会派が意見を表明した全員協議会=16日、県会全協室
高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり福井県議会各会派が意見を表明した全員協議会=16日、県会全協室

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井県議会(県会)は16日の全員協議会で、各会派が再稼働に対する意見を表明し、賛否が出そろった。仲倉典克議長は「今までの中で最も丁寧に議論を積み重ねてきた」と今議会を総括し、閉会日の17日に県会としての意思を表明すると強調した。ただ、原発をめぐる世論が二分する中、各会派からは「国民理解を進めることが重要」と、国や県に取り組みを強く求める意見が相次いだ。

 「県会として県民の安全と安心を確保するために2011年6月以降、14本の意見書を国に提出し、原発の必要性や安全性の向上、原子力規制の在り方、立地地域への対応などを訴えてきた」

 質疑に立った最大会派、自民党県政会の田中宏典議員は、今議会での意見集約が、東京電力福島第1原発事故後4年にわたる県会の議論の総まとめになると強調した。

 特に高浜3、4号機の再稼働手続きが本格化した6月県会ごろから、現地を視察し関係省庁の担当者を呼んで安全対策や原子力政策を何度も確認するなど、さまざまな角度から議論を深めてきた。

 自民党県政会や希望ふくいの井ノ部航太議員が述べた「原発は現時点で温室効果ガス削減に最も有効」との主張は、地球温暖化問題など国や世界の情勢を俯瞰(ふかん)してのものだ。

 再稼働反対の立場に立った無所属の細川かをり議員も、福島事故の被災地に足を運ぶなど、復興や損害賠償の問題に苦しむ人々の現状を鑑みた上で意見を表明した。

 一方で、原発に対する国民理解や県民理解が不十分との意見は、賛否を超えて各会派から出された。「国がどのように国民理解を進めるのか、具体的な動きが見えてこない」(公明党の西本恵一議員)などと、国や県に一層の取り組みを求めた。

 答弁に立った杉本達治副知事は「原発の必要性に対する国民理解を促進することは重要で、さらに国に訴える」と述べ、県としても県民理解に向け「広報を十分に行っていく」と強調した。


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