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高浜原発避難計画を取りまとめ 30キロ圏、複数府県は初

  • 2015年12月17日
  • 08:40
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 高浜原発の避難計画を議論した地域原子力防災協議会=16日午前、東京都港区
 高浜原発の避難計画を議論した地域原子力防災協議会=16日午前、東京都港区

 福井、京都、滋賀3府県と原子力防災を担当する内閣府は16日、関西電力が再稼働を目指す高浜原発(福井県)の事故時の避難計画を議論するため地域原子力防災協議会を東京都内で開き、計画を取りまとめた。離島を除き、原発30キロ圏に複数府県がまたがる避難計画は初めて。

 内閣府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に報告し、同会議が18日に避難計画を最終的に了承する方向。20日には林幹雄経済産業相が地元入りし、西川一誠福井県知事と面談する見通しで、西川知事が再稼働に同意表明する環境が整う。

 3府県は避難計画の策定が必要な原発の半径30キロ圏に入る。人口は約18万人で、福井県側が5万5千人なのに対し、京都府側が倍以上の12万5千人いる。滋賀県側は山間部で住人はいない。

 避難計画では京都、福井の広域避難先として兵庫県や徳島県を指定し、事故時の具体的な避難ルートなどを盛り込んだ。原発は半島の付け根近くにあり、事故時に孤立した地域の住民は放射線対策工事をした原発敷地外の施設に屋内退避するほか、関電が準備する船やヘリコプターで避難するとした。

 内閣府の平井興宣政策統括官は「避難計画が合理的であると関係自治体に確認してもらった」と述べた。

 関電が再稼働を目指す高浜3、4号機をめぐっては、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を下し、関電が異議を申し立てた。決定が覆らない限り、関電は再稼働できない。審理はすでに終結しており、福井地裁は24日に決定を出す。


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