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もんじゅ運営主体の早期明示必要 敦賀市議会特別委、意見書提出へ

  • 2015年12月16日
  • 07:48
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 福井県敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は15日開かれ、高速増殖炉もんじゅ(同市)の運営主体変更勧告を受け、地元説明などを求める意見書を、文部科学省などへ提出することを全会一致で決めた。21日再開の本会議で審議する。

 安全に管理できる運営主体を速やかに示すことや、市民・国民に対する説明、現時点での安全安心の確保などを求める方向で調整する。文科省や内閣府、衆参両院に提出する想定。

 また原発内の使用済み核燃料の搬出が進まない現状に関連し、議員が「課税を検討すべき時期」との指摘したのに対し、池澤俊之・企画政策部長は「早期搬出を目的にした課税であり、立地市町の考えとも合致する」と述べた。


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