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高浜原発の広域避難計画合意へ 16日に地域原子力防災協議会

  • 2015年12月15日
  • 09:00
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 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、国と福井、京都、滋賀3府県などは16日、同原発で重大事故が起きた際の30キロ圏の広域避難計画をまとめる「地域原子力防災協議会」を開く。内閣府が14日発表した。再稼働に向け県境をまたぐ広域避難計画の調整が課題となっていたが、協議会として合意する見通しで、西川知事の同意判断に向けた環境が年内に整う可能性が高まる。

 同協議会は30キロ圏内の自治体の避難計画や国の緊急時の対応をまとめる会合で、協議会で計画を確認した後、再稼働前に政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)で諮る流れ。協議会は東京都内で開かれ、本県や京都府などの自治体の代表者や関係省庁の審議官級が出席。原子力防災会議は18日に開く方向で調整している。

 高浜原発周辺地域の広域避難計画は、国や3府県、関西広域連合などが昨年12月に分科会をつくり検討。▽30キロ圏の本県住民が県外避難先に逃げる際の京都府内の汚染検査候補地▽バスや福祉車両の確保−といった課題を詰めてきた。

 国が京都などとの交渉で時間を要し協議会の開催が遅れていたが、先月25日には事務レベルでつくる作業部会での検討が終了。関係機関が日程の最終調整に入ったことから、野瀬豊高浜町長が今月3日、再稼働に同意した。

 西川知事は協議会に関し、これまで「再稼働と防災はレベルが違う問題」と同意判断との直接的な関係を否定してきたが、野瀬町長から同意を伝えられた際には「防災対策、避難対策もクリアになる必要がある」と発言。協議会や原子力防災会議の動向を見極めることを示唆していた。

 地元同意手続きをめぐっては、既に立地町の高浜町会と野瀬町長が同意し、県会も12月議会閉会日の17日に意見集約する方向。知事が判断材料の一つとしていた2基の安全性の検証は、諮問機関の県原子力安全専門委員会が10日に報告書案を大筋で了承した。今後は、県が同意判断の前提として政府に求めている5条件=☆NEWSの言葉=に対する回答がいつになるかが焦点となる。


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