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福井県会で高浜再稼働を集中審議 特別委、国「核燃サイクル推進」  

  • 2015年12月12日
  • 09:30
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高浜原発3、4号機の安全対策や事故時の防災対策について集中的に審議した福井県議会原発・防災対策特別委員会=11日、福井県議会委員会室
高浜原発3、4号機の安全対策や事故時の防災対策について集中的に審議した福井県議会原発・防災対策特別委員会=11日、福井県議会委員会室

 福井県議会(県会)は11日、原発・防災対策特別委員会を開き、今議会で意見集約を目指す関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に関して集中的に審議した。7日の全員協議会に続いて関係省庁の担当者を呼び、安全対策や事故時の防災対策などについて確認した。原発内にたまる使用済み燃料対策や再処理が課題となる中、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「政府は国民理解の醸成を積極的に行い、核燃料サイクルをきっちり前に進めるための努力を継続する方針だ」と強調した。

 【2030年の電源構成比率の実現性】田中宏典委員(自民党県政会)が、原発比率20〜22%とした電源構成比率と温室効果ガス削減目標の関係を挙げ「国として再稼働を進めないと、目標達成は到底できない」と指摘。エネ庁の担当者は「原発比率が実現できて、やっと削減目標の数値にたどり着く」と話した。

 力野豊委員(自民党県政会)は、福井県が県外立地を求める使用済み燃料の中間貯蔵施設や、操業延期が続く青森県の再処理工場の問題にしっかり取り組まないと、原発比率が担保されないと質問。エネ庁の担当者は、核燃料サイクルを推進するための国民理解に向け「国の考え方を国民に伝える取り組みを本年度、強化している」と強調した。

 【国の覚悟、責任の明確化】糀谷好晃委員(民主・みらい)は「過酷事故が起きたときの最終責任は背負わなければならないと覚悟しているが、県は共有できるのか」と質問。理事者は「安全規制に一元的な責任がある国や事業者を監視する形で責任を果たす」と述べた。

 また、糀谷委員は原発の国民理解に関し「いま一度、首相の覚悟や国の姿勢をしっかりと担保するよう努力を」と要請。櫻本宏安全環境部長は「しっかりやっていく」と答えた。

 規制庁 「テロ対策は確認」

 【原発の安全対策】佐藤正雄委員(共産党)は高浜原発の想定する地震の揺れに関し「地震が繰り返し起これば、建物の耐震が保証されないのではないか」とただした。原子力規制庁の担当者は「余震に対しても耐震は確保されている」と答えた。

 中川平一委員(自民党県政会)は「原発のテロ対策はしっかりなされているのか」と質問。規制庁の担当者は「航空機が突っ込んできた場合でも、原子炉に注水できる対策を義務づけた。高浜の対策も確認している」と述べた。

 【広域避難、防災対策】田中宏典委員は「平時の(放射線量を測定する)モニタリング体制の強化が重要」と強調。内閣府の担当者は「福井県内、京都府内でさらにモニタリングポストや可搬型の機器を増強する計画で、予算措置も講じる」と答えた。

 辻一憲委員(民主・みらい)は、入院患者ら要援護者の避難について「受け入れる医療機関や福祉施設でベットが確保できないなど問題が多い」と指摘。内閣府の担当者は「一朝一夕にはできず、物資供給体制などは業界の協力も含め一丸で検討を進める」と述べた。


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