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京都府内に核燃貯蔵施設建設せず 関電社長が府知事へ方針伝える 

  • 2015年12月12日
  • 09:06
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京都府の山田啓二知事との会談後、取材に応じる関西電力の八木誠社長=11日午後、京都府庁
京都府の山田啓二知事との会談後、取材に応じる関西電力の八木誠社長=11日午後、京都府庁

 関西電力の八木誠社長は11日、京都府庁を訪れ、原発が立地している福井県以外で建設を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、京都府内は地元同意が得られていないとして、建設しない方針を山田啓二知事に伝えた。

 八木社長は、11月20日に中間貯蔵施設の新設案を表明して以降、関電の舞鶴発電所と宮津エネルギー研究所のある京都府の舞鶴市や宮津市で、市民の不安の声が上がっていると指摘。両市長が受け入れ反対を表明していることから、二つの施設での「立地は考えていない」と明言した。

 また、関電の発電所の敷地内を候補地の条件としないことや、地元の同意なしに立地を進めないことなども説明した。

 会談後、山田知事は「私が(知事で)いる限りは反対する」と受け入れ拒絶を表明。八木社長は候補地選定について「基本としては(関西電力の)供給区域から進めるが、区域外も含める」と話した。

 中間貯蔵施設をめぐり、福井県は「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」(西川知事)とのスタンスで、県外立地に向けた目標や道筋を明確にするよう求めてきた。関電も11月に発表した計画に、県外での立地地点を2020年ごろに確定し、30年ごろに操業を開始すると明記している。

 八木社長は計画の策定以前から「福井を除く、特に関西圏内の自治体の皆さんに、ご理解を求める活動を継続的に進めており、引き続きそれを続けたい」との認識を示していた。


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