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国民理解「政府は強いメッセージを」 高浜原発再稼働条件めぐり議論

  • 2015年12月10日
  • 07:41
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 福井県会は9日、厚生、土木警察の両常任委員会を開いた。関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井県が同意判断の前提として求めている5条件への国の対応状況などに議論が集中。5条件のうち原発の国民理解の促進について櫻本宏安全環境部長は、2012年の関電大飯3、4号機の再稼働時に野田佳彦首相(当時)に国民向けの記者会見を開くよう求め実現した経緯を振り返り、「気持ちは3年前と何ら変わらない。政府の強いメッセージを絶えず求めていく」と強調した。

 【原発の国民理解、県民理解】糀谷好晃委員(民主・みらい)が「(新規制基準施行後の)同意手続きは全国で3番手となるが、3年前の大飯再稼働時の教訓を基に、国の対応をしっかり求めていくべきだ」と質問。櫻本部長は「40年超運転、廃炉、もんじゅなど課題が福井県に集中している中、最大の原発立地県として今回、国の覚悟をあらためて確認する機会」と答えた。

 西本恵一委員(公明党)は「知事が仮に同意した場合、国からの5条件の回答も含めて同意した理由を県民に知らせ、理解を得られるよう進めなければならない」と指摘。理事者は「仮定の質問に答えるのは難しいが、何らかの対応は必要」と述べた。

 【使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地計画】山岸猛夫委員(自民党県政会)が「原発が順調に動くと7、8年で(原発内の貯蔵プールが)満杯になるが、関電の計画通り2030年に中間貯蔵施設が操業しないと、原発は動かせないことになるのか」と質問。

 理事者は「計画は、青森県の再処理工場に使用済み燃料を搬出することが前提。工場は二十数回にわたって操業が延期されており、リスク管理の点で関電に前倒しで計画を実行するよう強く求めている」と答えた。

 【原発事故で失う資産】細川かをり委員(無所属)が「(原発停止による火力発電の燃料負担で)国富の流出が年4兆円とするが、逆に原発事故が起きた場合に失う資産は」と、福島事故の状況をただした。理事者は、避難者や商工業者に支払われている賠償額が11月時点で5兆7千億円に上ると答えた。

 【広域避難先の市町との相互応援協定】田中宏典委員(自民党県政会)は、高浜、若狭、おおい3町と広域避難先の県外市町との災害時相互応援協定が未締結となっている点について「早期に話を進めるべきだ」とただした。櫻本部長は「3町の中には進んでいる町もある。県も前面に立ち、市町と一緒になり早期締結に努める」と述べた。


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