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もんじゅの廃炉目指し新たな戦い 「日本中に動き広がってほしい」

  • 2015年12月9日
  • 07:19
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 もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し1985年に提訴してから30年。前回訴訟の原告の1人でもあった中嶌哲演さんは「当時の原告で亡くなった人も多い。そういう人たちの意思をくみながら臨みたい」と、もんじゅをめぐる新たな戦いへ口元を引き締めた。

 会見のあった8日は、もんじゅのナトリウム漏れ事故からちょうど丸20年に当たる。中嶌さんは「(もんじゅへの反対運動は)20年前にとどまらず、1980年代、70年代にさかのぼる。遅きに失したといえ、ようやく原子力規制委が勧告を出し、今回の訴訟に取り組むことになった」と、長い闘いを振り返りながら提訴への思いを述べた。

 東京地裁に提訴する理由については「日本原子力研究開発機構、規制委、国と、本丸は全て東京。日本中に動きが広がってほしい、という思いがある」と説明した。

 今回の行政訴訟は「原子炉設置許可処分の取り消し」ではなく「取り消し義務化」の請求となった。取り消し訴訟は設置許可処分から半年が期限のため、単なる取り消しの請求は要件に当てはまらないことが理由。原告代理人によると、全国でも珍しい形式という。

 原告代理人は「規制委の勧告や過去の不祥事を踏まえると、最も有効に被告を追い詰める手段として、取り消し義務化があると考えた」とした。(佐々木)


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