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福島県内指定廃棄物搬入まで1年 国最終処分場、安全対策工事など

  • 2015年12月9日
  • 07:34
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 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物を同県富岡町の既存の最終処分場で処理する国の計画で、廃棄物を搬入するまでには、安全対策の工事などで1年程度かかる見通しであることが8日、分かった。

 福島県の内堀雅雄知事は4日、国の計画を受け入れると丸川珠代環境相に伝達。その際、安全協定を締結した後に廃棄物を搬入するよう申し入れた。全町避難している富岡町は早ければ2017年4月にも一部で住民の帰還を目指しているが、廃棄物の搬入が始まる時期と重なる可能性もあり、住民の帰還意欲に影響を与えそうだ。

 計画は民間の管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で、福島県内で発生した放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超10万ベクレル以下の汚泥や焼却灰などを最終処分する。処分場は広さ約9・4ヘクタール。全体の埋め立て容量は約96万立方メートルで、原発事故前の産業廃棄物など約22万立方メートルが埋められている。

 環境省は工事の入札公告の準備に入り、半年ほどかけて処分場を国有化する。すでに埋め立てられている廃棄物を固めて地盤を強固にし、雨水の浸透を防ぐ土を敷き詰めるといった多重な安全対策を講じる。また、処分場への搬入路を整備する必要もあり、関係者によると、ここまでに1年程度かかるという。

 福島県内の指定廃棄物は9月末時点で約13万8千トン。下水処理施設や農地で一時保管が続き、周辺住民は早期の搬出を求めている。


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