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高浜原発再稼働に対し意見表明へ 福井県議会各派、16日に全員協

  • 2015年12月8日
  • 09:11
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高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、国の担当者から安全対策や防災などについて確認した福井県議会の全員協議会=7日、福井県議会全協室
高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、国の担当者から安全対策や防災などについて確認した福井県議会の全員協議会=7日、福井県議会全協室

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働をめぐり、福井県議会は7日、全員協議会を開き、関係省庁の担当者を呼んで2基の安全対策や事故時の防災対策、国の原子力政策について説明を受けた。全協後、各派代表者会議を開き、閉会日前日の16日に再稼働に対する各会派の意見を表明する全協を開催することを決めた。

 全協には、経済産業省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長、内閣府の山本哲也官房審議官、原子力規制庁の山形浩史規制総括官らが説明者として出席した。

 課題となっている県境をまたぐ広域避難計画の調整状況について、山本審議官は「(計画をまとめる)国の地域原子力防災協議会は関係者の調整が整い次第、できるだけ早く開催する」と述べるにとどめた。

 議員からは広域避難計画に関する意見が集中。辻一憲議員(民主・みらい)は「福井、京都、滋賀3府県の広域訓練実施の予定はあるのか」と質問。関孝治議員(自民党県政会)は「(審議官の)『防災は終わりがない』との説明だけでは困る」と同計画が確定しない状況を批判した。

 山本審議官は「今は計画の取りまとめの最終確認の状況なので、訓練は次のステップ。3府県合同でやるかどうかを含め協議会の中で検討したい」と述べた。

 使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地に向け、関電が目標時期を明記した計画の実現性についても質問が相次いだ。佐藤正雄議員(共産党)は「(目標通りに決まる)担保がない」と指摘。これに対し、多田部長は「政府と事業者でつくる協議会で計画を適切にフォローアップする」と強調し、立地を誘導する交付金制度の充実を検討していることも明らかにした。

 仲倉典克議長は終了後、「広範多岐にわたり専門的な内容について丁寧な説明をもらった。それぞれの議員の理解が深まる内容だったかと思う」と話した。

 16日の全協は、西川一誠知事をはじめ理事者の出席を要請する。理事者からの答弁を聞くなどして、1人会派や無所属も含め各会派が総括的な意見を表明する予定。仲倉議長は「閉会日にどういう形の総括をするか、最終的に考えていきたい」と話した。

 最大会派の自民党県政会は、閉会日の17日に再稼働を容認する決議採決を視野に入れ調整。第2会派の民主・みらいは、委員会などで審議を尽くす必要があるとして「まだ判断する環境にない」としている。


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