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もんじゅナトリウム漏れ20年 存廃岐路、国策も揺らぐ恐れ

  • 2015年12月8日
  • 09:15
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)がナトリウム漏れ事故を起こしてから8日で丸20年を迎えた。事故は安全性や情報公開をめぐって大きな社会問題となり、長期停止に陥った。東京電力福島第1原発事故後には保守管理の不備が相次ぎ、11月に原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告。もんじゅは存廃の岐路に立たされている。

 事故は1995年12月8日夜、出力40%で試運転中、2次系配管の温度計さや管が折れ、冷却材のナトリウムが漏えい。当時の動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が現場映像を意図的に編集した「ビデオ隠し」問題などで、事故は事件になった。

 強い批判を浴びた動燃は98年に核燃料サイクル開発機構に、2005年には当時の日本原子力研究所と統合して今の原子力機構に改組され、10年5月に運転を再開。しかし約3カ月後、原子炉容器内に炉内中継装置が落下するトラブルを起こし再び停止した。12年11月には大量の機器の点検漏れが発覚し、13年5月に規制委から運転再開準備の禁止命令を受けた。

 その後も保守管理の不備による保安規定違反が相次ぎ、規制委は先月13日、運営する原子力機構を「資格なし」と断じ、新たな運営主体を見つけるよう馳浩文部科学相に勧告した。

 もんじゅにはこれまで1兆円を超える国費が投じられてきたが、初臨界から21年間で運転期間はわずか250日。高速増殖炉の実用化のめどは立っていない。運営主体探しは困難が予想され、もんじゅを中核とする国の核燃料サイクル政策も大きく揺らぐ恐れがある。


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