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知事「12月県会踏まえ再稼働判断」 自民県政は決議視野に議論へ

  • 2015年12月2日
  • 07:37
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 定例県会は1日、本会議を再開し、田中宏典(自民党県政会)、山本正雄(民主・みらい)両議員が代表質問した。関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に向けた地元同意手続きをめぐり、西川知事は「本議会での議論を十分承った上で県民に信頼される判断をしたい」と述べ、12月議会の議論を踏まえ判断する考えを示した。最大会派の自民党県政会は、再稼働に関する決議を17日の県会最終日に採決することも視野に入れ、議論に入る。

 同意手続きをめぐっては、地元高浜町の野瀬豊町長が3日にも同意判断する見通し。2基の安全性を独自に検証する県原子力安全専門委員会は年内にも報告書を取りまとめるとみられる。福井県が再稼働の前提として政府に求めている5条件の回答があれば、知事の判断する環境が整い、早ければ年内にも最終判断する可能性がある。

 代表質問で、田中議員は「原子力規制委員会の安全審査が終了し、県専門委の現地調査が行われるなど、知事が判断する環境が整ってきたと考える」とただした。

 これに対し知事は、5条件のうち最も強く求めていた原発の重要性に対する国民理解の促進について、安倍首相が11月27日の全国知事会議で「さまざまな機会を利用して緊密に誠実な説明を尽くす」と発言したことを評価。他の4条件は「国や事業者の対応がおおむね示されているが、最終的に国の対応をしっかりと確認していく」と強調した。

 立地地域の経済・雇用対策は、来年度政府予算の概算要求に財政措置が盛り込まれているが、今月下旬に発表される政府予算案を注視することを示唆した。

 判断時期について、知事は代表質問後、記者団に「固めていない」と述べるにとどめた。

 一方、県会の仲倉典克議長は福井新聞の取材に対し「12月県会で総括的な検証をしていく。知事もわれわれも同じ認識だ」と述べ、2基の安全審査の結果や原子力政策に関し、会期中に国から説明を受ける場を設ける考えを示した。

 自民党県政会の山岸猛夫会長は「再稼働に対する議会の意見集約のシナリオができているわけではない」とした上で、「一般質問や特別委員会などの議論を踏まえ、決議をするならば最終日になるだろう」との見通しを示した。


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