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運営主体の見直し廃炉勧告と考えず 文科相、もんじゅで認識

  • 2015年12月2日
  • 07:39
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 高速増殖炉もんじゅの運営主体の見直しを求めた勧告について、馳浩文部科学相は1日、衆院文部科学委員会で「廃炉を前提にした勧告とは考えていない」と述べ、来年夏ごろまでに運営主体を探す認識をあらためて示した。参考人として呼ばれた原子力規制委員会の田中俊一委員長は勧告について「廃炉までは求めていない」と話し、廃炉判断は規制委の権限外とした。

 もんじゅについて、馳氏は「ウラン燃料を有効に使い、放射性廃棄物をより少なくする。研究開発は日本のみならず世界のためにも重要だ」と強調した。民主党の平野博文氏の質問に答弁した。


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