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核燃料税条例案を6月県会提案へ 廃炉後の課税の可能性を含め検討

  • 2015年12月2日
  • 07:41
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 来年11月に条例の更新時期を迎える福井県の核燃料税について県は1日、来年6月議会に条例案を上程する方針を示した。廃炉後の課税の可能性を含め、検討を進めている。

 同日開かれた県会代表質問で、山本正雄議員(民主・みらい)の質問に東村健治総務部長が答えた。

 核燃料税は原発立地自治体が事業者に課税する法定外普通税で、福井県は1976年から県条例に基づき徴収。5年ごとに条例を更新している。

 関西電力と日本原電は今年に入り、美浜原発1、2号機と敦賀1号機の廃炉を決定。現条例では、解体工程などを示す「廃止措置計画」が国に認可された翌月から課税できなくなる。3基に対しては停止中でも年間約6億円程度を課税しているとみられる。

 東村総務部長は答弁で「原発を取り巻く環境の変化や、発電と廃炉は一体との考えの下、安全対策や地域振興、産業転換などに対応する必要があると考えている」と説明した。


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