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日本原燃に再処理委託 サイクル延命へ新制度案 経済産業省

  • 2015年12月1日
  • 07:28
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 経済産業省は30日、原発の核燃料サイクル事業の体制見直しをめぐる作業部会を開き、国が監督する認可法人を新設し、電力業界が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)に原発の使用済み核燃料の再処理を委託することを柱とした新制度の案を取りまとめた。

 日本原燃の再処理工場はサイクル事業の中核施設だが、トラブルなどで運転開始を23回延期。一方で高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)も行き詰まるなど、サイクル全体の将来像が見通せないことを背景に、延命策を講じた格好だ。

 林幹雄経産相は28日、日本原燃の再処理工場を視察し「工場が着実に完成することが重要だ。核燃サイクルを進めることに変わりはない」と強調していた。

 日本原燃は30日、新制度案を受けて「大変重く受け止める」とコメントを出した。

 国民からの意見公募を踏まえて正式決定する。政府は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針。

 新認可法人は、事業計画や人事などで国が強い監督権限を持つ。来年4月の電力小売り全面自由化で大手電力の経営が悪化しても、確実にサイクル事業費用を確保し、経営判断での撤退を防ぐ狙いがある。


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