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福井のNPOがDVシェルター 新設、被害者を一時的に保護

  • 2015年11月30日
  • 11:08
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福井市のNPOが新設したDV被害者を受け入れるシェルター=同市内
福井市のNPOが新設したDV被害者を受け入れるシェルター=同市内

 ドメスティックバイオレンス(DV)や性暴力の被害者を支援しているNPO法人福井女性フォーラム(福井市)が今月、家を出た被害者を一時的に保護するシェルター(緊急避難所)を同市内に新設した。県の機関に寄せられたDVに関する相談は年間1400件を超えており、同NPOの担当者は「民間シェルターの利点を生かし、被害者支援の“隙間”をなくしたい」と話している。

 同NPOは2009年から同市内の民家を借り上げ、拠点としてDV被害者らの電話相談やシェルターを運営してきた。シェルターは「年間を通じて空きがない」(同NPO)ほどの利用があった。被害者の安全確保に課題があり、昨年7月に受け入れを中断したが、その後も利用希望や問い合わせが絶えなかった。

 新拠点のシェルターは居室と台所、トイレ、浴室を備えている。開設費用は、寄付のほか、DV被害者支援に関する県の補助を利用した。同NPOの田中和代理事長は「シェルターは住居ではなく、あくまで中継点」と強調する。利用は原則1カ月で、その間に新たな住居探しや生活保護申請などを支援する。利用料は1日当たり千円で支払いが難しい場合は相談に応じる。

 県女性活躍推進課によると、県生活学習館などに設けている配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は、2014年度は1419件で、一時保護も毎年度20件前後ある。県も一時保護施設を運営しているが、同NPOの菅井純子事務局長は「携帯電話の使用など外部との連絡が厳しく制限され、一緒に連れてきた子どもが学校に通えないなど制約が多い。さまざまな事情で相談や利用をためらう被害者もいる」と指摘する。

 同課の担当者は「被害者の命の危険がある状況では、行政として安全を最優先する必要がある。DVの相手に居場所を知られないためには(携帯電話などの制限は)やむを得ない措置」と説明する。同NPOの菅井事務局長も公的施設では安全確保に必要な対応と認めた上で、「被害者のニーズに応じて柔軟に利用できる民間シェルターの必要性が高まっている。他県では運営や受け入れに対する補助制度もあり、福井県でも検討してほしい」と訴えた。

 同NPOは電話相談=電話0776(55)0563=を毎週水曜の午後7〜9時に受け付けている。


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